求人１件に１００人殺到も

◆ハローワーク横浜　求人１件に１００人殺到も…介護は人手不足、市悲鳴

　厳しい雇用情勢の中、横浜市中区のハローワーク横浜に多くの求職者が詰め掛けている。一方で同市内で老人ホーム新設が相次ぐなど、新たな雇用が必要な介護業界には人手が集まっていない。市の担当者は「このままでは建物が完成しても人手不足でオープンできない施設もでてくる」と危機感をあらわにしている。　

　ハローワーク横浜が混雑のピークを迎える午後二−三時。相談待ちが百人以上、待ち時間が二時間を超えることもある。疲れた表情の求職者が階段にまであふれ、百三十五台ある検索用パソコンには一回三十分の利用制限があるが、席が空くことはまれだ。

　年度末の解雇が多く例年、求職者が増える四月。今年は新規求職者が前年同期比４５％増の六千七百八十七人に達した。だが、実際に就職が決まったのは同６％増の八百九件にすぎない。

　一方、四月の求人申込件数は二千六百六十八件で同３５％減。新規求職者の多くは、事務職や製造業の経験者だが、いずれも求人は少なく、一件の求人に百人以上が応募することも珍しくない。

　ところが、介護業の求人倍率は、正規雇用で六・二五倍。非正規雇用で九・四倍。ただ、ハローワーク横浜の青木和夫・職業相談部長は「介護職特有の仕事内容やローテーション勤務などが敬遠され、心理的なハードルも高く、製造業や事務職から介護職への雇用の転換が進んでいない」と指摘。建設会社に勤めていた同市金沢区の男性（４２）も「介護職を勧められたが、やはり経験のある製造業や建設業の仕事を探している」と話す。

　給与などの待遇面から、離職率の高さも恒常的な人手不足の背景だ。青木部長は「十人就職しても一年後の定着は三人ぐらいではないか。肉体的精神的に楽な職場ではなく、介護職に適性がない人は長続きしない」。

　さらに、同市特有の事情が人手不足に拍車をかける。市は、要介護度の高い人が一年以内に特別養護老人ホームに入所できるよう整備を進めている。本年度は特に新規オープンが集中。十四施設千六百八十七床が増加する。国の基準では利用者三人に対し職員一人の割合が義務づけられており、増加分だけで五百人以上の新規雇用が必要だ。

　市ではホームヘルパー二級の資格を取得し、市内の福祉施設に就職した人を対象に、受講料の半額（上限四万円）を助成する制度を開始。また、無料で介護福祉士の資格を取れる職業訓練コースの新設など国の就職支援策も相次いでいる。

　しかし、市の担当者は「当面は施設間で人材を奪い合う状況が続く」とみている。
（東京新聞2009/5/13記事より抜粋）

　「当面は施設間で人材を奪い合う状況が続く」とありますが、奪い合うほど集まれば良いのでしょうが・・・。