生活保護受給者

◆無届け施設：生活保護受給者１万４２６８人が入居　別都道府県に６１７人　厚労省調査

　無届けの有料老人ホームなど、社会福祉に関する法律で位置づけのない施設に入居する生活保護受給者が１万４２６８人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。全受給者（約１６２万人）の０・９％にあたる。火災で１０人が死亡した無届けの老人施設「静養ホームたまゆら」（群馬県渋川市）にも多くの生活保護受給者が入居していたことが分かっており、厚労省は実態がつかみにくい無届け施設への抜本的な対策を迫られそうだ。

　法的位置づけのない施設とは、無届けや、届け出の必要がない施設。生活保護を受給する入居者から受給額のほとんどを徴収する一方、住環境が劣悪で処遇に問題があるケースが指摘されている。

　同省は実態を把握して対策を立てるため、「たまゆら」火災の前の今年１月に都道府県などに調査を依頼。１月１日時点で▽高齢者▽ホームレス▽アルコール依存症者−−向けの施設・共同住宅などを調査対象とした。

　都道府県別で入居者が最も多かったのは大阪の２６３８人で、北海道１６１８人、愛知１２１８人と続く。一方で福井、京都、島根、徳島はゼロだった。

　支給する自治体とは別の都道府県内にある施設に入居する受給者は６１７人（約４％）。うち５１７人が東京都内自治体から受給し、都外に出ていた。

　毎日新聞が実施した都内自治体への調査では、法律に位置づけられた施設を含め、移管手続きなしに都外に転居した受給者は約１０００人に上った。厚労省は３月末、有料老人ホームで無届けの疑いがある施設数を計５７９と発表。今回の調査も正式な集計がまとまり次第、受給者の入居施設数など運営実態を公表する。
（毎日新聞2009/4/24記事より抜粋）