◇「新型老健」進まぬ転換
骨折や脳梗塞（こうそく）などをきっかけに、寝たきりとなった高齢者などが長期入院する「療養病床」。厚生労働省は医療費削減のため、全国に約３５万床の療養病床のうち、介護保険が適用される介護型療養病床約１２万床を平成２３年度末までに全廃し、介護施設などに転換する計画です。その主な受け皿として昨年５月、「介護療養型老人保健施設（新型老健）」がスタートしました。しかし、転換は半年間で、わずか１０施設。何が転換を妨げているのでしょうか。
昨年７月、療養病床をもつ北海道のある病院が、新型老健に生まれ変わった。
もともと医療型療養病床５１床、介護型療養病床１００床をもち、長年、地域の高齢者医療を支えてきたこの病院。国が介護型療養病床を２３年度末に全廃する決定をしたことを受け、介護施設や高齢者住宅などへの転換を検討してきた。
「入院患者の大半は介護度が高く、医療処置を日常的に必要とする人ばかり。患者をそのまま受け入れるには、（老人保健施設より）医療ケアの充実した新型老健への転換が適切だと考えた」と関係者は話す。
入院するほどではないが、夜間のたんの吸引や、胃に直接、栄養を入れる「胃ろう」などを必要とする高齢者のための介護施設。それが新型老健だ。厚労省は「従来の老人保健施設に比べても、夜間看護や終末期の看取（みと）りなどに対応できるよう、医療機能が充実している」と説明するが、あくまでも「介護施設」。「病院」ではないので、医師の配置は手薄だ。
【用語解説】療養病床再編
リハビリ用を除く約３５万床（平成１８年１０月現在）ある療養病床を再編成する計画。介護保険適用の介護型約１２万床は２３年度末までに全廃。医療保険適用の医療型約２３万床は、２４年度末までに約２２万床まで削減する。厚労省は、療養病床入院患者の半分近くは、治療の必要性が低いにもかかわらず、長期入院する「社会的入院」とみており、介護施設や在宅療養に移すことで医療費の抑制を目指している。削減した病床は、新型老健などに転換するため、医療・介護全体でのサービス量は変わらないと説明する。
（産経新聞 2009/1/5の記事より抜粋）
